日本では、無加熱摂取冷凍食品など、一般生菌数に相当する「細菌数」が食品衛生法に基づく成分規格に設定されている食品がある。例えば、無加熱摂取冷凍食品は10万/g以下という規格である。法定規格に適合しない食品は販売できず、すでに流通していれば回収などの対応につながり得る。日本のQC担当者にとって、「菌数が基準を超えれば市場に出せない」という発想は身近なものである。

 ところがEUでは、一般生菌数は基本的に製造工程の衛生状態を評価するための指標である。基準を超えても、それだけで食品の流通が禁止されるわけではなく、製造工程の見直しや改善が求められる。

 では米国はどうなのか。 日本のように、一般生菌数の基準超過だけで食品の市場流通が禁止されるのだろうか。本記事では、この疑問について解説する。

米国には一般生菌数の法的な成分規格があるのか?

 結論から言えば、米国には、日本のように一般生菌数の数値超過だけで食品の販売を禁止する、食品全般に共通する法的な規格は基本的に存在しない。したがって、一般生菌数が高いという理由だけで、直ちに食品の市場流通が禁止されるわけではない。

 しかし、だからといって一般生菌数を無視してよいわけではない。米国には、adulterated food(法令上、不適格とされる食品)という概念がある。食品が腐敗・変敗していたり、不衛生な条件で製造されていたりすれば、法律上、販売できない食品と判断される場合がある。極端に高い一般生菌数は、その判断を支える証拠の一つになり得るのである。

米国のリコール規定(21 CFR Part 7)を示す図。病原菌やアレルゲン誤表示など消費者の健康被害に直結するリスクが対象となる一方、一般生菌数に関する明示的な規定は存在しないことを強調している。

米国でも一般生菌数は工程衛生のモニター

米国でも、一般生菌数(APC/TPC)は、EUと同様に、基本的には製造工程の衛生状態を定量的に把握するための指標として使われている。例えば、一般生菌数を継続的に測定し、数値が上昇すれば、洗浄・殺菌などの工程に問題がないかを確認する。つまり、一般生菌数は、通常、製品の販売可否を決める数字ではなく、製造工程が適切に管理されているかを判断するための数字なのである。

食品工場の製造ラインでボトル製品を流しながら、モニターで一般生菌数を監視している様子を示す図。一般生菌数は衛生管理のモニターとして利用されることを表現している。

ただし、米国にも食品別の規制や取引基準はある

もちろん、米国でも例外はある。一般生菌数の数値が、特定の食品の規制や取引条件に使われる場合がある。

牛乳(PMO)

例えば、Grade Aの牛乳ではPMOに基づき標準平板菌数や大腸菌群数などの基準が設けられている。これに不適合であれば、州当局による行政措置や販売上の制限につながる場合がある。ただし、こうした食品別の基準に基づく措置と、流通済み製品のリコールは同義ではない。

USDAの公共調達(AMS)

また、USDA/AMSの公共調達仕様では、食品に応じた微生物規格が設定され、一部で一般生菌数が用いられる。基準に合わないロットは、その調達先に納入できないことがある。しかし、これは調達仕様に基づく不受理であり、米国市場全体での販売禁止や法的なリコールと同じではない。

つまり、米国でも販売や納入が制限されることはある。しかし、その根拠は食品別の規制、法令上のadulterated foodの判断、あるいは取引規格などであり、一般生菌数の一律基準ではない。

日本・EU・米国の違い

日本:法定の細菌数成分規格がある食品では、基準を超えると販売できない。流通済みなら回収などの対象となり得る。

EU:EU: 一般生菌数が基準を超えても、それだけで食品の販売が禁止されたり、回収が求められたりすることはない。日本との大きな違いである。EUでは、特定の食品について一般生菌数を工程衛生基準(PHC)として設定しており、基準超過は製品の流通を止める理由ではなく、製造工程の衛生管理を改善するための指標とされている。

米国:一般の食品について、日本のような全国一律の一般生菌数の法的な成分規格は基本的にない。ただし、食品別の規制や契約上の基準は存在する。また、菌数の異常な高さが腐敗や不衛生な製造の証拠となれば、adulterated foodとして流通が違法となり、回収につながる場合もある。

地域 一般生菌数の位置づけ
日本 法定規格超過で販売禁止(対象食品)
EU 基準超過だけでは販売禁止にならない(工程改善)
米国 一律の数値規格なし(ただし不衛生の証拠になり得る)

まとめ

日本のQC担当者にとって、「一般生菌数の規格を超えた食品は市場に出せない」という考え方はなじみ深い。しかし、それが国際共通の制度とは限らない。EUでは工程衛生基準という別の位置づけがあり、米国では一般的な食品について全国一律の菌数規格が基本的にない。

しかし米国でも、一般生菌数を無視してよいわけではない。高い菌数が腐敗や不衛生な製造状態を示す証拠となれば、adulterated foodとして流通が問題となる場合がある。つまり、「一般生菌数が高い=自動的に違法」ではないが、「高くても無関係」でもない。

食品工場で上司が「日本では基準を超えたら即リコールだ」と話し、若い職員が「海外では製造工程のモニターですもんね」と考えている場面。日本と海外での一般生菌数の扱いの違いを示している。

日本の「菌数オーバー」の常識が、国境を越えるとそのまま通用するわけではない。国際取引でまず確かめたいのは、その菌数基準が「製品の販売可否」を決めるものなのか、「工程の衛生状態」を評価するものなのか、ということである。

主要参照資料

参考資料(6件)を表示

/日本:食品衛生法第13条: 厚生労働省

日本:無加熱摂取冷凍食品の細菌数成分規格: 厚生労働省

EU:Regulation (EC) No 2073/2005: EUR-Lex

米国:FDAリコールの定義(21 CFR §7.3): eCFR

米国:予防管理における検証(21 CFR §117.165): eCFR

米国:Grade A Pasteurized Milk Ordinance: FDA


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