■ 世界最新ニュース
食品微生物分野の世界の最新注目ニュースを紹介します。
【FDA公聴会・完結編】工場でリステリアを見つけた人に「ありがとう」と言おう――環境検査から考える食品安全文化
2026年8月に米国FDAが開催した「リステリア予防公聴会(Public Meeting on Listeria monocytogenes Prevention)」の議論を読み解く本連載。第1弾の「科学(用量反応モデル)」、第2弾の「数学と制度論(サンプリング統計・セーフハーバー)」を通じて、「ゼロトレランス」という言葉の限界を見てきました。読者の皆様の中には、こう感じられた方も多いのではないでしょうか?「科学や統計の理屈はよく分かった。でも、日本の食品工場の現場において、日頃の減点主義や『陽性への恐怖』をなくし、どう向き合えばいいのか?」
3部作の完結編となる今回は、この最も泥臭く、最も切実な問いに答えます。 公聴会1日目(Day 1)の現場セッションにおいて、学術界のトップ、大手メーカーの品質責任者、そして現場実務のリーダーたちが結集して提示した、「Seek & Destroy(見つけ出して撲滅する)」の現場思想とフードセーフティ・カルチャー(食品安全文化)です。
【2026年8月FDA公聴会・第2弾】「ゼロ(不検出)」は統計学の幻想? ドナルド・シャフナー教授が描く食品安全の未来
本記事は、2026年8月に米国食品医薬品局(FDA)が開催した「リステリア予防公聴会(Public Meeting on Listeria monocytogenes Prevention)」の最重要ポイントを、日本の現場目線で解き明かす【3部作シリーズの第2弾】です。前回の第1弾では、レジ・プーロット博士による2015年アイスクリーム事件の再分析をご紹介しました。
しかし、低用量=低リスクであると科学が証明しても、法律が「1細胞でも出たらアウト(ゼロトレランス)」である限り、米国の製造現場は「1セルすら引かないように祈り、見つからない場所だけを検査する」という過酷なジレンマから抜け出せません。まさにこの「ゼロトレランスがもたらす制度的欠陥」と「サンプリング検査の数学的限界」に真っ向から切り込んだのが、公聴会2日目に登壇した食品微生物統計学の権威、ラトガース大学のドナルド・シャフナー(Donald Schaffner)教授です。シャフナー教授は、純粋な数学と統計モデルを駆使して「ゼロトレランスの統計学的な矛盾」を示し、現場を救う画期的な制度設計を提唱しました。今回は、彼のプレゼンテーションから、品質管理の根本を揺るがす「検査の統計学的限界」と「微量陽性を許し、是正できる仕組み」を解説します。
【2026年8月FDA公聴会】全米1,500万食が汚染されていたのに、なぜ発症はごく少数だったのか?——2015年アイスクリーム事件の真実と「ゼロトレランス」の曲がり角
この2026年8月、アメリカの食品医薬品局(FDA)が開催した「リステリア予防に関する公聴会(Public Meeting on Listeria monocytogenes Prevention)」において、世界の食品安全関係者にとって刺激的な発表が行われました。その公聴会の全編はFDA公式YouTubeでも一般公開されています。英語での専門的なやり取りが何時間も続く長大な動画ですが、今回は日本の多忙なQC担当者の皆様に向けて、「これまでの常識が覆る、知っておくべき核心部分」だけを凝縮してご紹介します。今回の主役は、公聴会2日目に登壇したFDAコンサルタントのRégis Pouillot(レジ・プーロット)博士です。
米国で1万人超―RTEレタスで過去最大規模のCyclospora食中毒
米国で、Cyclospora(サイクロスポラ)による非常に大規模な食中毒が発生しています。2026年8月20日時点で、患者数は10,930人、入院454人、死亡2人。17州から患者が報告されています。原因食品として強く関連付けられているのは、メキシコ中部産のアイスバーグレタスです。FDAによる調査は現在も続いています。
Cyclosporaは、食品安全の分野では以前から知られている病原体ですが、このブログではこれまでまとまって紹介したことがありませんでした。そこで今回は、この米国で起きている大規模食中毒を紹介するとともに、「そもそもCyclosporaとはどんな生物なのか?」を簡単に整理してみたいと思います。
EUで食中毒菌の全ゲノム解析が制度化―本当の価値は「過去の食品株」と「今日の患者株」をつなぐこと
2026年8月23日、EUで食中毒菌の全ゲノム解析(WGS)を活用した新たな監視制度の適用が始まりました。Commission Implementing Regulation (EU) 2025/179 に基づく制度です。これにより、WGSを用いて食中毒の原因菌をEU全体で追跡・比較する仕組みが、いよいよ本格的に動き始めました。本ブログでは、約2年前の2024年10月、この制度化に向けたEUの動きを紹介しました。当時は、「米国GenomeTrakrのようなWGS監視がEUでも本格化する」という観点からの紹介でした。それから約2年。制度は正式に成立し、2026年8月23日から実際の適用段階に入りました。
本記事では、改めて、この制度を理解するうえで重要なポイントを整理したいと思います。それは、WGSの本当の威力は、いま発生している患者株同士を比較することだけではないということです。数年前に食品や食品工場から分離された菌株と、今日の患者由来株を照合できる――そこにこそ、WGSを食品安全行政に導入する大きな意味があります。今回は、2024年の記事以降、何が明らかになったのかを整理し、最後に日本で最近報告されたリステリア菌血症11例の事例を通じて、日本の現状も考えます。
EU新リステリア規則、なぜ生まれたのか——一つの食品事故とひとつの判決の物語
6月29日公開記事の後半部分では、2026年7月1日に施行されたEUのリステリア新規則(Regulation (EU) 2024/2895)について、そのポイントを解説しました。「リステリア菌が増殖可能な食品」について、消費期限中に100 cfu/gを超えないことを製造業者が証明できない場合、流通・販売段階の製品にも25g中不検出という厳しい基準が適用される、というのが今回の改正の核心でした。
今回はその補足として、「なぜこのような改正に至ったのか」という背景を掘り下げてみたいと思います。実はこの改正の背景には、ある一つの食品事故と、それをめぐって争われたEU司法裁判所(CJEU)の判決があると考えられています。今回はその事件の概要をご紹介したうえで、この判決がどのように今回の改正につながったと考えられるのかを整理します。
インスタントラーメンでサルモネラ食中毒?—EFSAが報告した多国間アウトブレークと低水分食品リスク
2026年6月30日、EFSA(欧州食品安全機関)がインスタントラーメンを原因食品とするサルモネラの多国間アウトブレイクについて報告書を公表しました。即席麺を原因食品とするサルモネラ食中毒事例は、少なくとも筆者が確認した範囲では過去に前例が見当たりません。加熱調理を前提とする食品でのサルモネラ事例として、整理しておく価値があります。
粉末サプリでもサルモネラ食中毒は起きる―米国で相次いだモリンガ葉粉末関連アウトブレークから考える、健康食品原料の盲点
「サプリメントで食中毒」と聞くと、多くの方は少し意外に感じるかもしれません。食中毒といえば、肉、卵、魚介類、弁当、惣菜、サラダなど、水分が多く、細菌が増えやすい食品を思い浮かべるのが普通でしょう。一方、粉末サプリメントやカプセル製品は乾燥しており、水分活性も低い。微生物が増えにくい食品です。
しかし、2025年秋から2026年にかけて、米国ではモリンガ葉粉末またはモリンガ粉末を含むサプリメントに関連した サルモネラアウトブレークが複数報告されています。これらは同一事件の単なる続報ではなく、FDAおよびCDCは、関与した製品、ブランド、サルモネラ の血清型などに基づいて、別個のアウトブレークとして整理しています。これらは「粉末だから安全」「カプセルだから食中毒とは無縁」とは言えないことを示す事例です。天然由来の植物粉末を原料とする健康食品では、微生物が製品中で増えにくくても、原料段階でサルモネラが混入していれば、摂取時の感染リスクは現実に残ります。
米国の乾燥乳粉末関連サルモネラリコールから考える原料管理の基本
連休中に入ってきた米国のニュースで、乾燥乳粉末に関連するサルモネラ汚染リスクにより、複数の食品リコールや公衆衛生アラートが相次いでいます。
公式情報で確認できる関連製品には、スナックミックス、ポテトチップ、ポークラインドおよびシーズニング、粉末飲料ミックス、肉・鶏肉製品などがあります。最終製品だけを見ると一見ばらばらに見えますが、その背景には、乾燥乳粉末を含む原料がシーズニングや加工食品に使われ、複数の下流製品へ広がったという共通点があります。
このような「原料の汚染リスクが下流製品へ波及する」事例は、決して前代未聞の珍事件ではありません。むしろ、食品安全の教科書に出てくるような典型的なリスクです。
しかし、典型的だからこそ、現場では定期的に思い出す必要があります。
今回は、米国で起きている乾燥乳粉末関連のサルモネラリコールを例に、低水分食品におけるサルモネラリスクと、原料起点のリコールが下流製品へ連鎖する仕組みについて整理します。
【緊急続報】EUリステリア新規則施行まで100日:最新技術文書が確定させる「証明」の義務
2026年7月1日のリステリア新規則施行(規則(EU) 2024/2895)まで、残りわずかとなりました。昨年1月の本ブログ記事では、欧州委員会(EC)による基準厳格化の輪郭と、日本企業が直面する「立証責任の転換」について警鐘を鳴らしました。
この施行を目前に控え、実務上の大きな動きがありました。2026年2月26日、欧州リステリア参照研究所(EURL Lm)より、保存性試験の技術的な国際規格(ISO)に完全準拠した技術ガイドラインとなる「チャレンジテストおよび保存性試験に関する技術ガイドライン(第4版・修正1)」が公開されました。本稿では、この技術文書が確定させた「科学的証明」の具体的要件と、輸出実務が直面する過酷な条件について整理します。









